特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成28年法律第70号)によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました(特定非営利活動促進法第28条2項）。
【公告内容】
(1)2017年度貸借対照表〔法第28条の2〕2018年12月13日更新
(2)2018年度貸借対照表〔法第28条の2〕2019年2月28日更新
(3)2019年度貸借対照表〔法第28条の2〕2020年2月20日更新
(4)2020年度貸借対照表〔法第28条の2〕2021年2月26日更新
(5)2021年度貸借対照表〔法第28条の2〕2022年3月2日更新
(6)2022年度貸借対照表〔法第28条の2〕2022年2月28日更新
(7)2023年度貸借対照表〔法第28条の2〕2024年3月5日更新
- 準拠している会計基準 NPO法人会計基準
- 監査の実施 監事監査
